2015-09-10 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第20号
そこで、今日の議題である独法改革法案にも関係するわけでありますが、今回統合の対象となっている水産総合センターではタイラギの養殖技術の開発に取り組んでいるということで、私も有明海のタイラギ復活に大いに期待をしているところでありますが、これまでの成果と今後の取組について伺いたいと思います。
そこで、今日の議題である独法改革法案にも関係するわけでありますが、今回統合の対象となっている水産総合センターではタイラギの養殖技術の開発に取り組んでいるということで、私も有明海のタイラギ復活に大いに期待をしているところでありますが、これまでの成果と今後の取組について伺いたいと思います。
今日は独法改革法案の審議ということでありますけれども、その前に諫早湾干拓開門訴訟について質問いたします。 今週の七日、小長井・大浦漁業再生請求事件について、一審の長崎地裁に続き、福岡高裁も開門請求を退ける判決を下しました。
今回の独法改革法案でございますが、いわゆる閣議決定におきまして、今回の改革、今までの改革の集大成というふうに、委員がおっしゃったみたいに書いてあることでございますが、これに関しまして、やはり近年、制度、組織全般にわたるさまざまな議論、検討が行われてまいりました。そうした中にあって、いわゆる審議未了のまま廃案になるなどの検討経緯もございました。
基本的には出さないというふうに私は聞いておりますけれども、そうであれば、今回、何か金曜日にお経読みするしないといううわさがありますけれども、独法改革法案の中にＧＰＩＦの理事長を一人追加して、本社をちょっと動かす、こんな小手先のものをここの国会で議論しろというのは、余りに委員会をばかにした話じゃないでしょうか。 これは、今週どころか、出し直していただきたい、独法改革法案を。
今般の独法改革法案や昨年末の閣議決定に基づく独法の統廃合をもって今般の独法改革も一段落付くことになりますけれども、巨額の財政赤字を抱える我が国において、小さな政府の実現を図るための改革というものは不断に行っていくべきことではないかというふうに思うわけであります。
また、機構は、今御指摘もありましたとおり、別途国会にお諮りしております独法改革法案におきまして、独法の一類型である国立研究開発法人に位置付けられることとなりますが、国立研究開発法人は同法案上二条三項にその定義がなされております。
独法改革法案と成長戦略との関係についてお尋ねがありました。 今般の改革では、独法が、国の政策の実施機関として、その政策実施機能を最大限に発揮することができるよう、主務大臣による法人への明確なミッションの付与と評価、法人ガバナンスの強化、経営努力を促すインセンティブの向上や弾力化措置など、独法を伸ばす観点から、各般の措置を講ずることとしております。
今通常国会において、独法改革法案、これは、自民政権で一回、民主政権で一回、それぞれ廃案になっているものを、改革の集大成として提出し、成立を目指したいというふうに考えております。
まず、今回、雇用・能力開発機構廃止法案が提出をされましたけれども、この法案は政権移行後初めての独法改革法案でございまして、今後の前例となりますのできちんとやっていただきたいと思いますので、まず総理に独法改革の基本方針について伺います。
○馳委員 独法改革法案の話をしなきゃいけないので、私のこれから申し上げる発言で漢検については最後にしたいとは思いますが、四月十五日が期限でありますので、私もそれを待って、全く納得できないという状況であるならば、大久保理事長を我々文部科学委員会に参考人としてお呼びをして、事実関係に基づいて公益法人のガバナンスのあり方について大いに議論をさせていただきたいと私は考えております。
実は、この独法改革法案に入ります前に、文科省としてのガバナンスの問題として、財団法人日本漢字能力検定協会の大久保昇理事長に対して、今般の数々報道されております事案に対して全く記者会見も行わず説明責任を果たしていないという現状の中で、大臣としてどのように考えておられるか。
独立行政法人改革につきましては、独法整理合理化計画の実施状況を厳しく監視して、事務事業のあり方を徹底的に見直しているところでありますし、理事長、監事の人事への内閣承認の導入あるいは不要財産の国庫納付の義務づけなどにつきまして所要の法整備を行う独法改革法案を昨年の四月に国会に提出をして、今審議をお願いしているところであります。
また、この整理合理化計画を踏まえまして、独法のガバナンス強化のための諸規定のほか、政府出資等に係る不要財産の処分義務等を柱といたしましたいわゆる独法改革法案をさきの通常国会に提出をさせていただいたところでありまして、この法案が成立しますと、例えば独法の不要財産の売却収益のうち簿価部分は、今まで独法に滞留をしていたものが国庫納付されることになるわけでありまして、是非この法案の一日も早い御審議をお願いをしたいと
もう一つ、職員が公務員の身分を有しないいわゆる非公務員型、この独立行政法人、これにつきましては、さきの通常国会に提出させていただいております独立行政法人通則法の一部を改正する法律案等、いわゆる独法改革法案によって、独立行政法人と密接な関係のある公益法人等の、いわゆるファミリー企業という指摘を受けましたが、この間において不明朗な関係が生ずるのではないかという指摘がありました。
民主党におかれても、独法改革法案をお出しになられたのでしょうか、方向性は決して不一致ではなかろうと認識しておりますので、是非いろいろな御提案をいただければと思います。応援してください。よろしくお願いいたします。